2016-09-28 第192回国会 衆議院 本会議 第3号
好循環どころか、アベノミクス不況ともいうべき状況に陥っているのが事の真相ではありませんか。 安倍政権は、参院選直後に、二十八兆円を超える大規模な経済対策を打ち出しました。政権発足以来最大規模となる経済対策、景気対策を打たねばならない。そのこと自体、日本経済の悪化をみずから認めるものではありませんか。
好循環どころか、アベノミクス不況ともいうべき状況に陥っているのが事の真相ではありませんか。 安倍政権は、参院選直後に、二十八兆円を超える大規模な経済対策を打ち出しました。政権発足以来最大規模となる経済対策、景気対策を打たねばならない。そのこと自体、日本経済の悪化をみずから認めるものではありませんか。
特に、地域によっては良くなっていないところもあるということですけれども、どっちかいうとアベノミクス不況やという厳しい声が上がっているということは紹介したいし、やっぱり厳しいという実態を踏まえた対策を本気で取り組むということがないと私は地方創生へつながっていかないというふうに思います。 そこで、どうすれば地方の景気回復図れるのか、具体策が有効かどうか。
安倍自公政権による消費税八％への増税と行き過ぎた円安誘導による原材料高騰は、中小・小規模事業者の経営にダブルパンチとしてのしかかり、まさにアベノミクス不況ともいうべき事態をもたらしています。 今、政治に求められているのは、官公需の拡大による仕事興しや資金繰り対策の拡充などにより、地域経済と雇用を必死で支える中小・小規模事業者に寄り添い、励ます施策を講じることです。
また、中小企業では、人材不足、人件費高騰の問題が一部で生じていることに加えまして、国内消費と需要が伸び悩んで、アベノミクス不況と言われる苦境にも陥っております。 そしてまた、報道されておりますように、きょう、四月一日からまた一斉に物価、社会保険料、電気料金などが上がって、中小・小規模企業の事業環境はますます厳しくなっております。
実態は、多くの中小・小規模事業者が追い詰められて、地方はアベノミクス不況という状況にあると思いますけれども、麻生大臣にこれはお聞きします。どう受けとめておられますか。
総理が進めた円安と消費税増税が、大企業には莫大な利益を、中小零細企業にはアベノミクス不況と言われるような経営悪化をもたらしたことは、明白ではありませんか。 貯蓄ゼロ世帯は三割を超え、深刻な貧困が広がりを見せています。内閣府がことし一月にまとめたミニ経済白書では、消費税増税後に低所得者の収入と消費が最も大きく落ち込んだと分析しています。
中小企業家同友会全国協議会の二〇一四年十月から十二月期の景況調査では、消費税増税後の個人消費の低迷と、一ドル百二十円近辺への円安進行が中小企業経営にとって二重苦である、消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に価格転嫁するのは至難のわざ、特に小規模企業で困難な状況、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかと指摘をしております。
好循環というが大企業だけだ、我々に恩恵は全くない、消費税は営業破壊税だというのが中小業者の切実な声であり、中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っているのであります。 もはや、アベノミクスの行き詰まりは明らかではありませんか。 ところが、本補正予算は、消費を冷やす原因に全く手をつけておらず、国民の懐を暖めるものとはなっておりません。
中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っています。 製造業を中心に、円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受けています。消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できず、中小零細企業は困難に追い込まれています。